【2022.12.02配信】12月１日に開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は社会保障における「経済・財政一体改革における重点課題」を提起した。その中で、医療・介護分野におけるDX推進に加え、「ヘルスケア・医薬産業の成長力強化」を“HX”として記載し、その推進を提唱した。
民間議員の提案では、社会保障領域における課題として、成長と分配の好循環実現には家計可処分所得の拡大が不可欠であり、更なる踏み込んだ社会保障制度改革を通じた現役世代の社会保険料負担の上昇抑制が重要だと指摘。その対応として、医療・介護等の社会保険制度の中の改革徹底と同時に、医療・介護分野の成長力強化という社会保険制度の外の改革にも取り組んでいくことが必要であると指摘している。
今後の医療・介護需要の増大、緊急事態対応への備えといった大きな変化を乗り越えるために、医療・介護の提供体制の構造を強化やデータを活用した地域医療構想の実現、地域包括ケアシステムの深化、医療・介護資源の最適配分の実現も訴えている。
「医療・介護分野でのイノベーションを生み出す規制・制度整備」に紙幅を割き、「ヘルスケア・医薬産業の成長力強化(HX)」を進める必要性を記載。
HXを推進する上では、電子カルテ標準化や医療・介護全般の情報を共有する「全国医療情報プラットフォーム」の創設は不可欠な基盤とした。同時に、民間事業者がイノベーションのためにデータを円滑に二次利用できるよう、現行の
規制を見直すべきともした。具体的には、プラットフォーム等にある幅広い個人情報を、研究開発に適した形で匿名化した上で、その扱いについて事前規制(二次利用に関する本人同意原則)から事後規制(事務負担の少ない形でのオプトアウト)とする等の制度整備を行うべきと提案。
医療・健康アプリ(SaMD5)をはじめとして医療機器の社会実装を促進も重要とし、迅速な各種規制の見直しを求めている。
