介護、外国人材600人目標 2025年度、人手不足で 県議会

 県は1日、2025年度に推計で約2100人不足するとされる介護人材について、新たにベトナムの大学と技能実習生の受け入れに関する覚書を締結するなどして、約600人を目標に外国人材を増やす方針を明らかにした。
 県議会一般質問で北村貴寿議員(自民)に寺原朋裕福祉保健部長が答弁した。
 県によると、本県は25年度に約3万2千人の介護人材が必要だが、約2100人が不足すると推計。このうち約600人を外国人材で補いたいという。
 県は既にベトナムの二つの大学と覚書を締結。大学側が本県で働く意欲のある学生を推薦し、県は実習候補生が介護事業所に就業できるようサポートする。
 寺原部長は外国人材600人を確保するため、2大学からの技能実習生の派遣増に加え、本年度中に同国の新たな大学と覚書を締結すると明らかにした。年間10人程度の推薦を見込んでいる。また専門学校など介護福祉士養成施設に入学する留学生を修学資金貸し付けなどで支援し、県内事業所への就職を図る。
 県によると、県内には現時点で介護分野の外国人は、在留資格「介護」、特定技能、技能実習生が合わせて約180人いるという。


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