企業向けの電力販売を巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金処分案の通知を受けた中国電力は、707億円の特別損失を計上すると発表しました。
公正取引委員会は、中国電力、中部電力、九州電力などが企業向けの電力販売について互いのエリアで営業しないようカルテルを結んだ疑いがあるとして、課徴金の納付を命じる方針を固め、各社に通知しました。
これを受け、中国電力は707億円の特別損失を計上すると発表しました。
中国電力は今年度の純損益を1390億円の赤字と見込んでいましたが、さらに707億円の特別損失を加え、赤字は2097億円になる見通しです。
中国電力は「今後の対応については、公正取引委員会から証拠などに関する説明を受けた上で、慎重に検討する」としています。
通知された課徴金の額は中部電力とグループ会社はおよそ２７５億円、九州電力はおよそ２７億円で、総額は１０００億円を超え、過去最大となる見込みです。
一方、関西電力は、最初に違反を自主申告したため、処分は免れるものとみられます。
