水道事業を県と14の市と町が一体で行う、広島県水道広域連合企業団の設立式が１日、県庁で行われました。
この企業団は、県と東広島市や廿日市市など、14の市と町で構成されています。水道事業を一体で行うことで、危機管理体制の強化や水道料金の上昇を抑えることができるといいます。事業計画によりますと、水道料金は10年先には単独で経営を続けた場合よりも35円安くなると試算。10年間はそれぞれの料金設定を続け、その後、料金を統一化するかを判断するとしています。
（広島県水道広域連合企業団企業長 湯崎知事）
「市町の枠を超えた災害に強い危機管理体制を構築するとともに、将来にわたって、安全安心な水を適切な料金で供給できる水道システムの構築に努める」事業は、来年4月からスタートします。参加を見送っている広島市や福山市などへも、引き続き参加を働きかけるということです。
