11月の「円安」関連倒産は1件（前年同月ゼロ件）で、7月から5カ月連続で発生した。2022年1-11月の円安関連倒産は累計18件（前年同期5件）で、前年同期の3.6倍と大幅に増えている。
10月21日深夜、外国為替市場の円相場が一時、1ドル＝151円90銭台まで円が下落し、日本銀行の為替介入後も、10月末の為替相場は1ドル＝148円01銭と円安が続いた。
だが、11月10日に米国消費者物価指数（CPI）が発表されると、上昇率が当初の予想を下回り、11月11日は1ドル＝141円19銭（前日146円31銭）に急伸した。以降も140円を挟んだ展開で、11月29日は138円28銭と1カ月で円が10円近く上昇した。
11月の円安関連倒産は、額縁メーカー1件で、円安による仕入コスト上昇分を価格転嫁できなかったことが一因となった。
12月1日、外国為替市場の円相場は3カ月ぶりに1ドル＝136円台をつけた。円安は峠を越えたとの見方も出ているが、日米金利差や中国経済の先行き懸念もあり、先の見透しは流動的な状態が続くだろう。国内では物価高が収まらず、価格転嫁が難しい中小企業の資金繰りや個人消費の動向などの不安要因も払拭されず、当面の推移には注意が必要だ。
