「政党を経営する」民間感覚があるからこそ政治は改革できる 日本維新の会幹事長・衆議院議員藤田文武さん(PR)

若手経営者として数々の事業に取り組んできた日本維新の会幹事長の藤田文武衆議院議員。2期目かつ40歳の若手議員が衆院第3党の幹事長に就任してから1年。藤田氏は「政党を経営する」という考えの下で論理的に戦略を進めてきたと話します。企業経営者の思考と政治家の思考の共通点をお聞きしました。

「じゃあ自分が変えてやろう」と思って政治の世界へ

選挙ドットコム編集部(以下、編集部):

政治家を志したきっかけは何ですか。

藤田文武氏(以下、藤田氏):

ベンチャー企業勤務を経て、2010年にスポーツクラブや放課後等デイサービスの事業などを運営する健康・医療・介護福祉分野の会社を起業しました。事業の拡大や資金繰りなどの経営スキルを磨きつつ、人材が離職してしまう辛さを痛感するなど様々な経験を積んできました。こうした中、事業環境が政治や制度に大きく左右されるのに、政治家が現場のことを知らないことが気がかりでした。学生時代から政治の世界を志していましたが、経営現場での経験を通じて、多くの人を救うためには政治を変えるしかないと強く思ったのがきっかけです。

2012年に維新政治塾に1期生として入塾。2015年に大阪都構想が住民投票で否決されたときには、世間では「維新はもうダメだよね」と言われていましたが、僕は「このまま終わらせたくない」という気持ちがどんどん強くなったんです。人のせいにせず自分が当事者になってやるという性格なので、じゃあ自分が維新を変えてやろうと火がつきました。公募にチャレンジし、地道に地元での活動を続け、2019年に衆議院議員選挙で初当選しました。

日本維新の会の地方議員公募ページ

編集部

維新に惹かれた理由は何でしょうか。

藤田氏:

やる気と実力があれば、誰かの顔色を気にせずにチャレンジできる気風が自分に合っていると感じたからです。他の政党では「国会議員が上、地方議員は下」というピラミッド型の組織体制が見受けられますが、維新は「国会も地方も関係なく、全員が同等」でフラットな組織体制になっています。

その背景には、松井一郎前代表や馬場伸幸代表をはじめとする先輩方が「既存政党と同じ組織運営では日本を変えられない」という考えの下で党運営をしてきたことがあります。他の政党にも経営者を経て議員になった人がいますが、その党の意思決定の遅さや「出る杭は打たれる」といった環境に苦しんでいると聞いています。維新はその正反対で、民間での経験こそ自分の強みになると感じました。

日本維新の会の地方議員公募ページ

© 選挙ドットコム株式会社