食料品や光熱費の値上がりが相次ぐ中、企業の12.3％が「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給したり、支給を予定したりしていることが、帝国データバンクの調査で分かった。「検討中」と答えた企業も含めると計26.4％が支給に前向きで、物価上昇に伴う賃金の目減りを避けようとする動きが出つつある。
調査は11月11～15日にインターネットで実施。1248社が回答した。
物価高騰をきっかけにインフレ手当を「支給した」と回答した企業は6.6％で、「支給を予定している」は5.7％、「検討中」は14.1％だった。「支給する予定はない」は63.7％。
