中国電力（広島市中区）は2日、事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会から課徴金納付命令の処分案通知を受けたことを踏まえ、707億円の特別損失を計上すると発表した。課徴金と同額。2023年3月期連結決算の純損益予想は、過去最大となる1390億円の赤字を見込んでいたが、2097億円の赤字に下方修正した。
同社は11月下旬、発電用燃料の高騰などで経営環境が悪化していることから、家庭向けの規制料金について平均31.33％の値上げを経済産業省に申請した。課徴金の影響が懸念されるが、さらなる値上げは検討していないという。
同社は通知を受け「皆さまに深くおわびする」とし「通知の内容を精査・確認し、公取委からの証拠などに関する説明を受けた上で、慎重に対応を検討する」とコメントした。
公取委は1日、独禁法違反（不当な取引制限）で中国電と中部電力、九州電力の3社側に過去最高となる総額1千億円超の納付命令を出す処分案を通知した。今後、処分案に対する各社の意見を聞き、正式な処分を出す。
