米国連邦航空局から無人航空機製造が承認されたことで、マターネットは米国における無人航空機輸送のリーダーとしての地位をさらに強化
米カリフォルニア州マウンテンビュー--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界有数のドローン配送システム開発企業であるマターネットは本日、当社のMatternet M2ドローンについて、連邦航空局（FAA）から製造証明を取得したと発表しました。これは今年既に、M2機が無人航空機として初めてFAA規格の型式証明を取得したと発表したことに続くものです。
製造証明は、マターネットが、承認された型式設計に適合する機体を製造するための品質管理および製造能力を確立したことを証明するものです。これにより、マターネットは今後、M2ドローンの製造、試験、耐空証明の発行を行うことができるようになります。Matternet M2ドローンは、カリフォルニア州マウンテンビューにある当社の施設で製造される予定です。
マターネットの創設者で最高経営責任者（CEO）のアンドレアス・ラプトポウラスは、次のように述べています。「FAA製造証明を取得したことは新たな節目となる成果であり、マターネットは米国初にして現時点で唯一の承認済み配送ドローンシステムを製造できる企業として確立されました。この証明書の下で製造される航空機はまさに、特にヘルスケアのような最重要の産業において、時間的条件が厳しく要求される材料の配送方法の変革を導くものとなるでしょう。」
マターネットは現在、米国での事業拡大に傾注しており、特に医療分野では、逼迫さが一層増して新たな効率化の要求に直面している医療体系が抱える課題に対して、無人配送が重要な解決策となり得ます。例えば、マターネットのドローン配送システムを利用すれば、生物学的検査用サンプルを迅速に、オンデマンドで、ルーチン的に、現場から離れた検査施設に配送することが可能になります。これは確実に、医療従事者と患者がより迅速に結果を得られるようにする一方で、ラボ検査の処理（偏って依頼されることが多く、コストのかかる夜間の検査所職員に大量の検査で負担をかけている）をより効率的に行うことに役立ちます。
またマターネットは過去4年間、収益性オンデマンド航空運送業者業務のためのFAAのパート135フレームワークの下で認められた免除の下で、オンデマンド航空運送業者業務のための航空機とサポート技術を提供する限定企業グループの一角を占めてきました。これにより、航空会社は、これらのシステムが評価されている間、ドローンネットワークを運用することが可能になりました。マターネットは、型式証明と製造証明の両方を取得した今、耐空性があると判断され、商業的な配送業務に適格の承認済みかつ製造中の機体を持つ米国初の企業です。
マターネットは、この製造証明に基づいて製造された最初のM2ドローンが、2022年12月からサービスを開始できると見込んでいます。
マターネットについて
マターネットは、都市部や郊外の環境に対応した商業用ドローン配送システムを開発する有力企業です。当社は、Matternet M2ドローンとMatternetソフトウエアプラットフォームを提供し、その技術を顧客向けに直接、またはUPSなどの物流組織と提携して運用しています。2017年、マターネットはスイスの都市上空でドローン物流ネットワークの商業BVLOS運用を認可された世界初の企業となりました。2019年、マターネットとUPSは米国でドローン配送サービスを開始するために提携し、共に米国で最初の収益性ドローン配送事業を開始しました。2022年、Matternet M2は、米国で連邦航空局から規格準拠の型式証明を取得した最初のドローン配送システムとなりました。現在までに、マターネットの技術は2万回を超える商業便を実現しています。
マターネットの詳細情報については、https://mttr.netをご覧ください。
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