大正大地域構想研究所が10月、地方の大学生や大学院生を対象にリモートワークについて尋ねた調査で、首都圏の企業に遠隔勤務することに「関心がある」との回答が8割近くに上ったことが3日、分かった。新型コロナウイルス禍を背景に、地元で暮らしつつオンラインを活用した新たな働き方を求める若者が増えたと分析。地方活性化につなげるためにも、企業とのマッチングが課題だと指摘している。
調査は、関東、中部、関西の三大都市圏と政令市のある都道府県を除く28県の居住者を対象に、オンラインのアンケート形式で実施。男性243人、女性563人から回答を得た。
