スケートボードの普及推進を
村上市を含むスケートパークなどを有する全国１６自治体による「全国スケートボード施設連絡協議会」がこのほど発足した。各施設が連携しながら、スケートボードの普及や地域振興に取り組んでいく。
スケートボード施設の課題解決や普及推進のために連携し、競技の発展や生涯スポーツの推進、地域振興に寄与することが目的で、活動内容としては施設相互の連携や情報交換、国や関係機関への要望・提案などを行っていく。
先月２６日に瀬波温泉の大観荘せなみの湯で開かれた設立総会では、「スケートボード競技を応援する議員の会」の櫻田義孝、斎藤洋明両衆議院議員らを来賓に迎え、発起自治体を代表して高橋邦芳村上市長が「輪を大きく広げながら、スケートボードのカルチャーや未来を担う若者たちを応援していく仕組み作りに取り組んでいきたい」とあいさつ。規約や事業計画案などを協議、承認し、会長に高橋市長が選出された。
構成自治体は次の通り。▼北海道釧路市、苫小牧市、秋田県横手市、新潟県村上市、南魚沼市、富山県富山市、石川県金沢市、茨城県笠間市、群馬県伊勢崎市、東京都江東区、武蔵野市、神奈川県秦野市、三重県松阪市、大阪府松原市、兵庫県神戸市、三木市
発起自治体を代表してあいさつする高橋邦芳市長
村上新聞２０２２年１２月３日号
