11月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率は引き続き低下、約33%に
11月の調査では、岸田内閣の支持率は前月に引き続き低下が目立つ形となりました。全体としては約36.1%から、33.1%に低下しています。8月から4ヶ月連続で最低水準を更新する形となりました。
個別の調査においては、10月の調査から支持率がもっとも上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、10月22-23日の調査より4.0ポイント上昇の31.0%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビの調査で、10月1-2日の調査より9.0ポイント低下の36.0%となりました。
内閣不支持率は、対照的に10月の調査から上昇しました。全体としては約48.0%から51.0%に上昇しています。8月から4ヶ月連続で内閣発足以来の最高水準を更新するとともに、はじめて不支持率が5割を上回る形となりました。
個別の調査においては、前回の調査よりもっとも上昇したのは共同通信の調査で、10月29-30日の調査より6.8ポイント上昇の51.6%となりました。それ以外の調査もおおむね不支持率は上昇しており、唯一低下した毎日新聞・社会調査研究センターの調査では、前回より3.0ポイント低下の62.0%になっています。
自民党は支持率微減、立憲民主党は微増
政党支持率では、与党である自民党の支持率は、10月よりも微減という結果になりました。全体の数値としては約34.6%から、33.3%になっています。
個別の調査では、前回の調査からもっとも支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回より5.0ポイント上昇の29.0%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは共同通信、読売新聞・日本テレビの調査で、前回の調査より7.0ポイント低下の34.7%、33.0%になっています。
野党第一党の立憲民主党は、10月より支持率は微増という結果になりました。全体の数値としては7.6%から、8.4%になっています。
個別の調査では、10月の調査よりもっとも支持率が上昇したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、10月28-30日の調査より3.0ポイント上昇の10.0%になりました。そのほかの調査もおおむね支持率は上昇しており、唯一前回から支持率が低下した朝日新聞の調査では、10月1-2日の調査より1.0ポイント低下の5.0%になっています。
第2次岸田改造内閣の発足後、短期間で山際大志郎経済再生担当大臣、葉梨康弘法務大臣、寺田稔総務大臣と事実上の大臣更迭が続き、これに対する国民の疑念も高まっていることが見受けられます。共同通信の「（前略）岸田文雄首相が3人の閣僚を更迭したタイミングをどう考えますか」という設問では、「適切だった」という回答が26.0%であったことに対し、「遅すぎた」が62.4%になりました。日本経済新聞・テレビ東京の「3大臣の更迭について」という設問でも、「更迭は適切だった」という回答が31.0%だったのに対して、「更迭は遅かった」という回答は55.0%になっています。岸田首相本人にも、「選挙運動費用収支報告書」に添付した94枚の領収書に、宛名も但し書きもなかったことから、公職選挙法に違反したのではないかという指摘も先日ありました。閣僚のスキャンダルが続く中、年末に立て直しはできるでしょうか。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（11月5～6日実施、回答数1213）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（11月4～6日実施、回答数1049）
朝日新聞 世論調査（11月12～13日実施、回答数1365）
NHK 世論調査（11月11～13日実施、回答数1236）
選挙ドットコム 世論調査（11月12～13日実施、回答数995）
時事通信 世論調査（11月11～14日実施、回答数1234）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（11月19～20日実施、回答数1066）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（11月19～20日実施、回答数1021）
共同通信 世論調査（11月26～27日実施、回答数1035）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（11月25～27日実施、回答数1030）
（データ分析・執筆：若林良）
