厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2.6％減で、7カ月連続のマイナスとなった。マイナスに転じた4月以降で2％を超えたのは初めて。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は10カ月連続のプラス。物価高に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。
10月速報によると、現金給与総額は1.8％増の27万5888円。うち所定内給与は1.3％増の25万81円、残業代に当たる所定外給与は7.9％増の1万9522円だった。
