生活保護の8割がエアコン設置 長崎県が初調査 県内5割切る地域も

 長崎県内の生活保護受給世帯のうちエアコンを設置している割合が今年7月時点で80.7%だったことが、県の初めての調査で明らかになった。ただ都市部では90%を超える一方、50%を切る地域も。県は熱中症予防の観点から、本年度から新たに認められた割賦(分割)払いによる購入制度の周知などに努めたいとしている。
 県議会一般質問で堀江ひとみ議員(共産)に寺原朋裕福祉保健部長が答弁。寺原部長は「エアコンは生活保護制度で最低限度の生活を維持するため保有が認められている」と述べた。
 県は県内17カ所の福祉事務所を通じ、自宅で生活保護を受給している約1万8千世帯を調査。それによると、80歳以上の高齢者がいる世帯の設置割合は73.8%。ただ全体の傾向と同様に都市部の割合が高い一方、50%に満たない地域もあった。
 堀江議員は「猛暑日が続き命の危険を伴う事態になっているのであれば対策が必要」と指摘。寺原部長は「設置率が低い地域の状況を確認すると、エアコンが高額であるため費用の捻出が困難というのが主な理由」と説明し、「本年度から割賦払いによる購入も認められるようになった。このことを広く周知し、必要な世帯にエアコンが設置されるよう、福祉事務所に助言・指導をしている」と述べた。


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