広島県教育委員会の委託事業をめぐり、平川理恵 教育長が、NPO法人に予定価格を漏らしたなどとされる問題で、調査を依頼された弁護士は、一部の事業で「法令違反があった」とする報告をまとめました。
この問題は、県教委の平川理恵教育長が県教育委員会の委託事業の入札をめぐり、京都市のNPO法人に事業費の想定などをメールで伝えていたなどと一部週刊誌が報じたものです。
これを受け、県教委は、外部の専門家による評価が必要だとして、複数の弁護士に調査を依頼していました。
6日の県議会の委員会では、人材育成などの事業についてNPO法人と結んだ2件の契約について、官製談合防止法や地方自治法に違反していたと判断した調査結果が明らかにされました。
平川 教育長
「法令違反が認められたことについて、たいへん重く受け止めるとともに、多くの方にご迷惑をおかけしましたことをたいへん申し訳なく思っております」
平川教育長は、6日午後、記者会見をして、自らの責任などについて説明することになっています。
