スタンド・オフ防衛能力など、政府が整備計画の概要説明=自公協議

[東京 6日 ロイター] - 自民、公明両党が6日行った防衛3文書改定に向けた実務者協議で、政府側が相手の射程圏外から発射できるスタンド・オフ防衛能力など総額43兆円の次期防衛力整備計画の概要を説明した。

反撃能力の保有で自公が合意したのを受け防衛省は、重点分野のひとつである「総合ミサイル防空能力」について名称を「統合防空ミサイル防衛能力」と改めた。自民党の木原稔議員と公明党の浜地雅一議員が明らかにした。

政府側は次期防衛力整備計画の内容について、防衛省が抜本的に強化しようとしている、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、機動展開能力、持続性・強靭性等の項目ごとに説明したという。

出席した与党議員の間からは現行の整備計画(19年度から5年で27兆4700億円)と比較して、どの領域をどの程度増やすのかなど質問が出たという。

防衛省は当初5年間で48兆円の予算を要求し、要求額を43兆円に引き下げたことがわかっているが、自公協議の場では「先週末に43兆円の要求額がはじめて開示された」(木原氏)という。

自公実務者協議は7日も開催され3文書の内容について議論する。

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