平川理恵教育長が会見で陳謝 外部調査で“官製談合防止法違反にあたる”指摘 県教委の組織風土にも原因

広島県教育委員会の委託業務の入札をめぐり、外部調査で法令違反があったと指摘されたことを受けて、平川理恵教育長が記者会見し、謝罪しました。

平川理恵教育長
「深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ありませんでした」

弁護士らによる外部調査の報告書によりますと、公募型プロポーザルの契約を前に、平川教育長と親交のある京都市のNPO法人との契約を前提に準備を進めていたことなどが官製談合防止法違反にあたると指摘しました。

一方、平川教育長がほかの候補を排除した事実はなく、「金銭などの見返りを得た事実は認められなかった」としました。

また、報告書では、一連の手続きに問題意識を持っていた職員がいたものの、「言っても仕方ないという雰囲気もあったのではないか」とも指摘し、組織風土が整っていなかったことも原因の一つにあげました。

調査結果を受けて県教委は、契約手続きの知識定着や、独立した内部通報窓口の設置など、再発防止に務めるとしています。

平川教育長は進退について問われると「まずは、再発防止など体制づくりをして、改善していくことが責任だ」と話しました。

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