※司会を務めた須藤元気参院議員
12月6日、東京・永田町の参議院議員会館にてプロレスや格闘技等を支援する国会議員組織「超党派 格闘技（プロレス・総合格闘技等）振興議員連盟 第二回総会」が行われた。
この連盟は2020年11月19日に自由民主党の馳浩衆院議員（現石川県知事）、立憲民主党の野田佳彦衆院議員、国民民主党の榛葉賀津也参院議員、公明党の太田昭宏衆院議員、自身も格闘家から議員となった須藤元気参院議員が呼びかけ人となり発足、設立総会が開かれた。
※2020年設立総会時の写真
設立総会の際には、発起メンバーとなった5名をはじめとして、長男がレスラー（今井礼夢）として活躍する今井絵理子参院議員や野田聖子衆院議員国会議員も出席した。
その際には、プロレス・格闘技の合計10団体以上の代表が集まり、コロナ禍における現状の問題点や今後の取り組み方に関して意見が交わされた。
第二回総会にはプロレス団体からは新日本プロレスの菅林直樹会長、大張高己社長、永田裕志、CyberFightの高木三四郎社長、 高橋晃執行役員、東京女子プロレスの甲田哲也代表、プロレスリングHEAT-UPの兼平大介、酒井博生が出席。
格闘技関係団体からはRIZINの榊原信行CEO、日本修斗協会の坂本一弘副会長兼代表代行、ONE Championshipの池本昌輝PRODUCER、DEEPの佐伯繁代表、RISE の淵脇剛大会統括責任者、全日本フルコンタクト空手コミッションの吉岡恒夫委員長らが出席。
※須藤元気議員
須藤議員が司会を務め、会長であった馳議員が石川県知事になった為、新会長に萩生田光一衆議院議員が就任することが発表された。
※萩生田光一新会長
萩生田新会長は「格闘技は大好きですし、応援はしてきたつもりですけど、馳さんが石川県知事に就任して、是非その後を私にやってくれと言われてお断りをしたんですけど、『あなたしかいない』と言われて。その理由はなんなんだと言ったら『党内きっての武闘派だ』と言われまして」と就任の経緯を説明。
プロレス界の団体を代表して新日本プロレスの大張社長が出席したCyberFightからの要望を代弁。支援策に感謝を述べつつ、イベント割の手続きの簡素化、割引率上限の引き上げ。そして、声出し応援の可否、運用の基準が各自治体や施設によってとなる為、統一したルールを政府の主導で働きかけをして頂きたい旨が伝えられた。
※新日本プロレス大張社長
新日本プロレスからは質問として大声の定義について、選手名の声出しやアントニオ猪木さんの追悼興行が1月4日に行われるが「1、2、3、ダーーー！！！」のようなフレーズなどは事務連絡などで示されている大声なのかどうか。
そして、Ｊリーグを題材として産総研が発表した『スポーツイベントの声出し応援に関する新型コロナウイルスの感染リスク評価』の数値を見た上で、プロレスの動員はそれに比べて数十分の一という規模などを踏まえて、全面的な声出しの解禁と自治体・会場への制限緩和（個人情報の記入など）の浸透の要望が出され、格闘技界からも榊原CEOが代表して要望を述べた。
※榊原CEO
また、総会に出席したスポーツ庁からは格闘技に関する支援の状況、経済産業省からはイベント割について、内閣官房よりはイベントの開催制限についてなどの発表も行われ、要望は一緒に検討していく点や連絡先の把握については厚生労働省が濃厚接触者の特定を現在は求めていない点において、イベントでも連絡先を求めることは必要ないという見解。各自治体へ事務連絡は説明会などを行って理解を深めているが、運用の違いが各自治体であれば連絡を受け付ける旨が説明された。
※新日本プロレス永田裕志
永田からの海外ではマスクを外しているところが多いが、日本で着用をしなければいけない点についての質問には、屋内で一定の基準を満たしていれば着用しなくていい点や屋外においては基本的には着用の必要がないなどの考えが示された。しかしながらまだこの状況を続けさせて頂きたい旨も説明。
須藤議員はこれを受けて「選手としてもやってましたけど、やっぱり声援のない試合ってのをやってる側としても、見てる側も全然面白くない、もちろん面白いですけれども。（声援がないと）本当に（選手の）力にならないのでぜひその辺、緩和していただければと思います」と自身の考えを述べた。
プロレス界では現在、収容人数制限や各会場などによって声援OKの大会なども行っているが、一日も早い全面的な声出し解禁が待たれるばかりだ。
各種の情報については各省庁のサイトなどもチェックしてみてほしい。
▼新日本プロレスからの要望などは公式サイトにて
