上越市の浦川原、安塚、大島の３商工会が６日、来年４月１日の合併契約を締結した。合併後の名称は「大浦安商工会」。高度な経営支援サービスを提供と地区内の産業・まちづくり振興を担う。
３商工会の会員数は１０月末時点で浦川原１０４、安塚８６、大島６０。２０２０年に県が小規模事業者１００未満の商工会を補助金交付の対象外にしたことを受け、３商工会は昨年５月から合併に向けた検討を進めてきた。６月には基本協定に調印し具体的な協議を加速、２日までに各商工会が臨時総会を開き、合併を決議した。浦川原商工会の蓑和章会長は「積極的に地域に貢献し、信頼される商工会を目指す」とした。
◇事務所は浦川原に支所は設けず
大浦安商工会は主たる事務所を浦川原コミュニティプラザ内に設け、安塚、大島に支所を設けない方針。蓑和会長は「１９年から進めてきた広域連携の成果もあり、必要ないと判断した」と説明した。
安塚商工会の髙波信夫会長は「最盛期は２７０いた会員も、現在は８０余り。スケールメリットを生かし、高度で専門的な経営支援を目指したい」、大島商工会の丸田新一会長は「６２年続いた大島商工会の歴史が途切れるのはさびしいが、大浦安商工会として会員、地域のため尽くしていく」と話した。
立会人を務めた上越市の中川幹太市長は「きめ細かな経営支援と地域産業の旗振り役を期待している」、県商工会連合会の早川吉秀会長は「支所を置かない合併は先駆的な事例だ。合併が円滑に進むよう、しっかり支援していく」と述べた。
