岸田文雄総理は５日開いた政府与党連絡会議で防衛の在り方について年末の防衛３文書策定や防衛力の抜本的強化に向けた議論も大詰めを迎えているとし「防衛３文書については与党ワーキングチームで精力的に議論を積み重ねていただいている。ポスト冷戦期の国際秩序が崩れ、新たな国際秩序を作っていかなければならない時代を迎える中、日本の戦略としてふさわしいものとなるよう結論を出していく」と岸田総理がいう、現実的な対応へ、防衛力の抜本的強化姿勢を強調した。
岸田総理は「年末には、緊急的に整備すべき５年間の中期防衛力計画の規模、将来にわたり、強化された防衛力を安定的に維持するための、２０２７年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保の措置を一体的に決定する。政府内で調整を加速し、与党の皆様との協議も進めて結論を得たい」と述べた。
また旧統一教会による被害者救済のための新法について、岸田総理は「現行法体系上、許される限り最大限、被害者救済のための規定を盛り込み、充実した内容の法案になったと考えている」と閣法について語ったうえで「被害者の早期救済に向けて、新法の会期内での成立に向け全力を尽くしていく」と会期内成立へ引き続きの協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
