7日、広島県議会の12月定例会が開会し、G7サミットの関連費用や物価高騰、新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算案が提案されました。
一般会計補正予算案の総額は、およそ346億8300万円です。このうち来年5月に開催されるG7広島サミットについては、官民でつくるサミット県民会議の取り組みに加え、警備交通対策に必要な資材整備や港湾施設の補修など、あわせて7億4900万円を計上しています。
広島県 湯崎英彦 知事
「サミット開催まで半年を切り、残された時間はわずかではございますが、今後も広島サミット県民会議が中心となって、サミットの成功に向けて着実に準備を進めてまいります」
このほか、物価高騰対策に48億円、新型コロナ対策に143億円を盛り込んでいます。
県議会12月定例会の会期は、19日までです。
