公正取引委員会の小林渉事務総長は7日、定例記者会見で、東京地検特捜部と合同で捜査中の東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件について「刑事告発を視野に入れて現在調査中」と述べた。
関係者によると、公取委は東京地検特捜部と合同で、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、広告大手電通など落札した企業を強制調査。テスト大会の入札で、事前に受注調整した疑いが持たれている。
小林事務総長は3年ぶりに刑事告発を前提とした犯則調査を実施した理由として「世界的なイベントで国民の注目も高く、違反行為があれば、悪質で重大な影響を及ぼす」と話した。
