相模川を挟んだ平塚市大神地区と寒川町倉見地区で一体的なまちづくりを行う「ツインシティ整備事業」を巡り、平塚市の落合克宏市長は7日、大神地区で換地処分後10年間で累計約6100億円とする市内への経済効果の試算を公表した。年明けの1月28日にまち開きの記念式典を予定しており、北の核となる同地区が本格的に動き出す。
市議会12月定例会で、片倉章博氏（清風クラブ）の総括質問に答えた。
市によると、現在までの経済効果として、国道129号西側の物流施設の開業などで約350億円を見込む。来春にはイオンモール（千葉市）が建設を進める大型商業施設「THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA（ジ・アウトレット湘南平塚）」や複数の物流施設の開業ラッシュが続き、2023年度は約250億円、24年度は約930億円の経済効果を試算。25年度の換地処分後10年間で累計約6100億円に達する見通し。
市は大神地区に進出してきた事業者に順次課税を開始しており、固定資産税と都市計画税を合算した新規課税額は19年度に比べ約3億5千万円増。また、大型商業施設の開業に合わせ、JR平塚駅北口から同地区を結ぶ新たな路線バス運行に向け準備していることも明らかにした。
