鹿児島県大崎町は、供給停止に伴う契約不履行があったとして電力供給契約を結ぶ新電力会社を相手取り、約806万円の損害賠償を求め提訴する方針を決めた。7日の町議会本会議で関連議案が可決された。
提訴先は「ウエスト電力」（広島市）。町総務課によると、町は一般競争入札を経て同社と、庁舎や体育館、学校など13施設の今年1～12月の電力供給契約を締結した。しかし3月末、同社から電力小売り事業を撤退する連絡があった。
4月までで供給が停止され、町は5月以降、九州電力から供給を受けている。今回、金額が確定した5～10月分料金の九電との差額分を求め提訴する。11、12月分は料金が確定し次第、順次請求する方針。
町によると、同社を巡っては県外自治体でも同様の事例が起きており、提訴すれば県内で初。同社は「訴状や内容が分からないのでコメントできないが、契約に沿って真摯（しんし）に対応したい」としている。
