救済法案、修正し衆院通過 配慮義務に勧告・公表を追加

旧統一教会問題の被害者救済法案を可決した衆院消費者問題特別委=8日午後

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済法案は8日の衆院本会議で与党、立憲民主党などの賛成多数で可決した。審議は参院に移り、同日中に本会議を開会。政府の趣旨説明と質疑を行う。政府、与党は今国会の会期を延長せず会期末の10日に参院本会議で採決し、成立させる意向だ。

 衆院本会議に先立つ消費者問題特別委員会では法案の採決を前に、自民、公明、立民などが共同で、法人や団体が寄付の勧誘に当たって配慮しなければならないと定めた配慮義務規定に関し、「十分に配慮」とより強い表現に変え、怠った場合は勧告や公表を行うとの修正案を提出。賛成多数で可決された。

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