2022年11月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は49件（前年同月比25.6％増）で、2月以来、9カ月ぶりに前年同月を上回った。新型コロナ関連倒産は29件（前年同月15件）で、飲食業倒産の約6割（構成比59.1％）を占めた。
コロナ関連支援で倒産抑制に効果をみせた「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」や休業・時短協力金などの助成金が、コロナ禍に直撃された飲食業の経営を下支えした。
だが、コロナ禍も2年半を経過し、支援策は縮小され支援効果は薄れつつある。さらに、円安や資源高などで材料費や光熱費が上昇し、人件費アップも追い打ちをかけている。
2022年1-11月の累計は462件（前年同期比22.4％減）で、2年連続で前年を下回る見込みだが、新型コロナ第8波のなか、今年も忘年会はコロナ前に戻ることは難しい。少人数の宴席が飲み会の主流となり、二次会も減るなかで飲食業は再び厳しい状況に追い込まれている。
- ※ 本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2022年11月の倒産を集計、分析した。
【業種別】「食堂，レストラン」「酒場，ビヤホール」が最多の14件
業種別は、最多が「食堂，レストラン」（前年同月比27.2％増）と「酒場，ビヤホール（居酒屋）」（同100.0％増）が各14件。居酒屋は在宅勤務やテレワークの浸透で、コロナ前の来店客数に戻らず、大人数の飲み会も自粛が続き、倒産が大幅に増えた。東京商工リサーチ（TSR）が10月3日～12日に実施した「忘年会・新年会」実施のアンケート調査では、忘年会を「開催しない」企業は6割超（構成比61.4％）あり、年末年始の書き入れ時も苦戦を強いられそうだ。
このほか、「専門料理店」が7件（前年同月比12.5％減）、「持ち帰り飲食サービス業」が4件（同300.0％増）だった。
【資本金別】1千万円未満が8割超
資本金別は、「1千万円未満」が42件（前年同月比23.5％増）で、飲食業倒産の8割超（構成比85.7％）を占めた。内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が19件（前年同月比72.7％増）、「個人企業他」が11件（同21.4％減）、「1百万円未満」（同500.0％増）と「5百万円以上1千万円未満」（同25.0％減）が各6件だった。
飲食業は、創業支援などで小資本でも開業が可能で、小・零細規模の企業が多い。支援効果が薄らぐなか、業績回復の遅れから資金繰りが逼迫し、事業継続を断念するケースが増えている。
【形態別】破産が9割超
形態別は、「破産」が48件（前年同月比26.3％増、構成比97.9％）、「特別清算」が前年同月と同件数の1件で、消滅型の法的倒産が100.0％だった。飲食業は小・零細企業が多く、経営再建までの資金余力はなく、事業継続の断念を余儀なくされている。
