名護市辺野古新基地建設を巡る抗告訴訟で8日、沖縄県側の上告を最高裁が棄却したことについて、玉城デニー知事は判決後、記者会見を開き「地方自治体と国は上級、下級の関係にあると言わんばかりの判断をしたものであり、地方自治の観点からも問題があると言わざるを得ない」と述べ、判断を強く批判した。
裁判は、県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決取り消しを求めた抗告訴訟の上告審判決で、最高裁は県に対して、裁判を起こす適格がないとして、県の訴えを退けた。
玉城知事は記者会見で、国が自治体の判断を直接否定できる「裁定的関与」の問題に触れつつ「沖縄県の問題に限らず、全国の地方自治体で起こりうる問題だ」と指摘した。その上で憲法による地方自治の制度保障は、国民の基本的人権の保障に資するためだと訴え「わが国の地方自治を守るために、沖縄県として何ができるのか。この判決内容を精査する」とし、今後の対応について検討していく考えを示した。
（池田哲平）
