政府、与党が防衛費増額の財源確保のため法人税増税を実施する場合、所得が一定規模以下の中小企業を対象から外す案が浮上していることが8日、分かった。湾岸戦争時に取った税制措置を参考にする。一般的に稼ぎが大きい大企業に相応の税負担を求める一方で、物価高などで経営環境が厳しい中小企業の負担を軽くする狙いがある。
近く自民、公明両党の税制調査会で検討に入るが、短期間の議論でどこまで結論を出せるかどうかは見通せない。負担が偏る大企業からの反発も予想される。
関係者によると、湾岸戦争勃発後の1991年に多国籍軍支援のために設けた「法人臨時特別税」を念頭に置いている。
