子宮頸がんワクチン　昨年度45％、1年で33％増　県内接種率

　長崎県は8日、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンについて、県内で2020年度、1回目の接種を完了した13歳は約12％だったが、21年度は33％増の約45％だったと明らかにした。県感染症対策室は「ワクチンの効果が認識されつつあるのではないか」とみている。
　同日の県議会文教厚生委員会で、前田哲也委員（自民）の質問に長谷川麻衣子感染症対策室長が答えた。
　厚生労働省は13年4月、積極的な接種勧奨を始め、小学6年～高校1年の女子を定期接種の対象とした。しかし、しびれなどを訴える人が相次ぎ、2カ月後に勧奨を中止。その後、国内外でワクチンの有効性や安全性を示すデータが得られ、本年度から9年ぶりに積極的勧奨を再開した。
　県によると、本年度の定期接種の対象は約3万3千人。勧奨を中止していた間に接種を見送ったキャッチアップ接種の対象（高校2年～25歳）は約4万7千人。本県の10万人当たりの子宮頸がん患者数（19年）は16人で、全国ワースト10位だった。
　勧奨再開後、県内の全市町は定期接種とキャッチアップ接種の対象者にはがきを送るなどして、1年間で計3回の接種を呼びかけている。