厚生労働省は9日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、検討を進める医療保険改革の影響試算を示した。75歳以上の後期高齢者医療制度で、2024年度に加入者1人当たり平均の保険料負担が年5400円弱増える。出産した人への原則42万円の「出産育児一時金」増額に伴う拠出や、現役世代の負担増を抑える制度見直しが要因だ。
実際に保険料が増えるのは一定以上の所得がある人で、加入者全体の約4割。所得に応じ負担を配分する。厚労省は審議会で近く改革の結論を出し、来年の通常国会で関連法改正案を提出する方針。
