「必要性の議論は適切でない」　石木ダム対話巡り朝長市長　生活再建「積極的に」

　定例佐世保市議会は8日、一般質問が始まり、4人が登壇。長崎県と同市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、水没予定地に暮らす反対住民との対話について、朝長則男市長は「必要性の議論に巻き戻すことは適切ではない」と述べ、住民の生活再建などに限るべきだとする考えを改めて示した。
　小田徳顕議員（共産）に答えた。
　小田議員は大石賢吾知事が反対住民との対話を継続していると指摘し、市長の考えをただした。市長は「話し合いで進展を図ることは理想」と前置きした上で、最高裁判決で石木ダムの必要性は認められたと主張。「司法の結果を踏まえた上で、（反対住民の）生活再建や地域振興などの話し合いはしていくべきだ。そのような話し合いには積極的に協力していく」とした。
　一般質問に先立つ本会議では、物価高騰対策を含む本年度一般会計補正予算案などを可決。介護給付費の返還を巡る訴訟で、同市が介護事業者に約387万円を払い戻すよう命じた長崎地裁の判決を不服とし、控訴する議案も可決した。