エジプト人タレントのフィフィさん（46）が9日に自身のツイッターを更新。「小池都知事、太陽光パネル設置義務化へ予算300億円＆川崎市も追随でSNSに吹き荒れる不満『恐れていた事態』『全国に広がっていく』」と題して配信された、FLASHの記事を引用して私見を述べた。
フィフィさんが引用した記事では、東京都が11月18日、2025年度から全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表したこと、都が12月の定例議会に提出する補正予算案に、関連費用301億円を盛り込むことを伝えている。
また、同じ日に神奈川県川崎市が、早ければ東京と同じ2025年度から、新築住宅などに太陽光パネルの設置を義務化する方針を公表。インターネットで市民からの意見を募ったうえで、2022年度中に条例を改正する方針だという。
さらに同記事では、100万円程度とされる費用負担や維持費、パネルが破損して飛散した場合の危険性、耐用年数20～30年とされる太陽光パネルの廃棄問題も残っており、設置義務化にはSNS上などで反対する声が多く上がっていることを取り上げている。
フィフィさんは同記事を引用しながら「人権無視の姿勢がいずれ、世界から問われますよ。」と投稿し、小池百合子都知事のやり方に苦言を呈した格好だ。
この投稿に対し、コメント欄には「太陽光発電パネル廃棄に莫大な金と環境問題が出るであろうね…」「誰もおかしいと言わないのが不思議」「設置義務化なら、都が廃棄品の回収義務を勿論負うんでしょうね」「さっそく追随したのが川崎市か…納得しました」「太陽光パネル自体は日本製だとしても、その素材や電池セルが新疆ウイグル強制労働にかかわってないことのトレーサビリティが確保されているのか疑問だ」「ウクライナの現状みてると結局は自家発電で自分のエネルギーは自分で確保するしか無いなって思いました」など、さまざまな意見が寄せられていた。
