世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済法案を審議した10日の参院消費者問題に関する特別委員会で、社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）が「政策への影響は濃厚であり、自民党は（党所属議員と教団との関係）調査を行い公表すべきだ」と党総裁でもある岸田文雄首相に迫った。「一団体の意見で政策がゆがめられたことはない」と説明する首相に対し、「家族制度の在り方など一致点は多い」と否定するなど激論が続いた。
自民は旧統一教会との関係について「議員が自ら『点検』を行った」としており、「党の調査」との位置付けを避けている。「本人による調査」とすることで「亡くなった安倍晋三元首相は対象外となる」（同党幹部）からだ。
