任期満了に伴う宮崎県知事選挙が12月8日告示、12月25日投開票の日程で実施されています。今回の宮崎県知事選挙には届け出順に元職の東国原英夫氏（65）、自民党・立憲民主党の各県連・公明党が推薦し社民党が支持する現職の河野俊嗣氏（58）、新人のスーパークレイジー君氏（36）の無所属3名が立候補しました。本記事では無所属元職の東国原英夫氏についてご紹介します。
宮崎県知事選挙に立候補 河野俊嗣氏の経歴・政策まとめ
宮崎県知事選挙に立候補 スーパークレイジー君氏の経歴・政策まとめ
宮崎県都城市出身、専修大学卒業。お笑いタレントを経て、宮崎県知事を1期、衆議院議員を2年務める
東国原氏は1957年宮崎県都城市出身、専修大学経済学部卒業。
漫才師のビートたけし氏の一番弟子となり、「そのまんま東」の芸名でお笑いタレントとして活動しました。
2007年の宮崎県知事選挙に初当選し1期務め、2011年1月に退任。同年4月の東京都知事選挙に立候補しましたが落選しました。
2012年の衆議院議員選挙に日本維新の会の公認候補として立候補し初当選しましたが、方向性の違いから2013年12月で議員を辞職しました。
現在は政治評論家やテレビコメンテーターとして活動しています。
東国原氏が掲げる政策とは
東国原氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
01 景気経済雇用対策、少子高齢化・人口減対策
・宮崎の地域経済の屋台骨となっている中小企業の抱える課題解決や持続可能な経営の推進に向け、国や市町村、教育機関、金融機関、各関連団体と緊密な連携を図り、雇用維持に向けた施策を強力に推進する。
・宮崎県の企業・団体に、他の都道府県に勤める人材が副業として関わることができる機会を広く発信し、幅広い人材を活用できる仕組みを作る。
・出生数の減少を食い止めるため、宮崎が日本一となるような子育て環境の整備を進めるとともに、宮崎への転入者増加に向け、二地域居住等の促進、移住者定着の更なる促進、ふるさと住民票（デジタル住民票）の議論の促進を図る。 ほか
02 農林水産業（1）～農畜水産業振興
・トップセールスによる宮崎県産品の売り込み・全国的・世界的PRを早急に実施し、県産品のプレゼンス向上を図る。
・県庁内に、県内事業者の海外販路拡大・マーケティング・プロモーション等支援や、多彩な国の支援策の活用等一気通貫型のサポートを行う「海外輸出営業本部」を設置するとともに、現在香港に加え、近隣他県やネットワークのある民間企業との連携で、県産品輸出を抜本的に拡大する。
・国の「GFPグローバル産地づくり推進事業」に採択された牛肉、果樹、野菜、ぶりなどの品目について、国と連携して輸出拡大を図っていくとともに、国の掲げる他の輸出重点分野（28品目）に名乗りを上げる企業の発掘にも取り組む。 ほか
03 農林水産業（2）～森林・カーボンニュートラル
・国の「GFPグローバル産地づくり推進事業」の今後の公募において、製材の品目で挑戦する県内事業者を発掘し、この取り組みを全力で支援する。
・県内の全ての製材業者と県の連携を更に強化し、宮崎県産材の大都市部や海外でのトップセールスなどを通じてPR活動を支援するなど、宮崎県産木材の市場拡大を後押しする。
・県内の森林資源を長期的に維持し、森林のカーボンニュートラルへの貢献を持続させるために、森林環境譲与税等を活用した違法伐採の監視強化や再造林を行わない山林所有者への指導強化を、市町村とも連携して推進する。 ほか
04 観光
・長年培ったネットワークと経験を活かして国内外への宮崎県のPRに取り組むとともに、県内在住者・出身者・訪問経験者・宮崎ファン等と協力して、観光コンテンツの新規開発・磨き上げを実施する。
・青島エリアなどの県内に存在する魅力ある観光地を開花させ、シーガイアなどの既存MICE施設と連携しながらMICE誘致を促進するために、近隣県に比べて不足しているリゾートホテル誘致に取り組む。
・県の抜本的な観光プロモーションへのテコ入れや、リゾートホテルなどとの連携強化、宮崎空港の競争力強化を図るとともに、空港のさらなる進化を目指して、国の政策とも連携した地方間路線の強化、国際線誘致機能の抜本的強化、近隣他空港との連携強化に取り組む。 ほか
05 医療・福祉・介護
・新型コロナウイルス感染症対策：県民の命を守るとともに、宮崎の社会経済活動の両立を前提に、国の基本的対処方針等を十分に踏まえつつ医師を始めとする医療関係者の理解と協力を得ながら、宮崎の現状を踏まえた強力な対策を推進する。
・今後の医療・介護の基盤を守るために、医師確保に向けた奨学金制度の拡充等を進めるとともに、宮崎県の看護・保健及びデジタルを活用した医療の基盤強化に向けて、高齢化・人口減少・過疎化に対応した新しい、宮崎型の医療・介護の実現に向けた取り組みを進める。 ほか
06 地域経済循環と再生可能エネルギー
・リチウムイオン電池の発祥の地ともいえる宮崎において、その土壌・歴史等に基づき、政府とも連携した蓄電池産業の振興、効率的な蓄電池の研究開発の推進を図るとともに、宮崎GX（グリーントランスフォーメーション）を目指す。
・また、地産地消エネルギー需給体制の構築推進によるエネルギーコストの外部流出の抑制、地域経済循環の実現等を目指す。
・宮崎県企業局の有する水力発電設備のうち、運転開始から40年以上が経って老朽化している発電設備については、全面的に更新あるいは新設を行う。 ほか
07 社会資本
・台風14号の復興を進めるとともに、複合的な災害に対する防災・減災の観点で、既存の災害対策を人・物あらゆる角度から見直し・棚卸しし、不足部分を迅速に対応する。
・台風等近年多頻度・激甚化している豪雨災害に加え 南海トラフ等地震 火山噴火等に備え、市町村・国等との連携を強化する。
・台風等災害発生後の対応力強化に向けた、蓄電池の普及・促進検討に加え、災害に強いまちづくりの推進に向けた集住推進支援を行う。 ほか
08 行政改革
・国が進める17業務の基幹システムの標準化に全面的に協力し、県内市町村の協力を得て、デジタル基盤を活用した新たな事務処理方法の検討を進め、全国に先駆けたサービス実装を目指す。
・宮崎県内の行政DXを促進するため、市町村の取組を支援し、行政DXに関わる企業との連携のハブとなる「GovTech宮崎推進タスクフォース（仮称）」を設置する。
・行政DXに関わるスタートアップ企業や高度IT人材育成の支援を行うために企業版ふるさと納税やエンジェル税制の活用等を検討する。 ほか
