【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は12日、2021年の世界の公的債務と民間債務の合計が、国内総生産（GDP）の247％に上ったと発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復などでGDPが拡大し20年の257％からは減少したものの、コロナ前の19年（228％）は上回り、債務の高止まり状態は続いている。
各国政府はコロナ禍の経済を支えるため、多額の財政出動を実施してきたが、米国では増税を盛り込んだ歳出・歳入法が成立し、財政規律を意識した動きも出始めている。一方、日本では歳出の8割を国債でまかなうなど、財政の悪化に歯止めがかかっていない。
