政府は2023年度から5年間での防衛力強化に向け、自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針を固めた。5年間で投じる約43兆円のうち、約1兆6千億円を建設国債の発行による借金で対応する方向だ。関係者が13日明らかにした。政府は防衛関連施設は耐用年数の短さなどを理由に建設国債の活用を認めてこなかった経緯があり、従来方針の転換となる。明確な説明もないまま、なし崩し的な借金容認につながることに疑問の声も上がりそうだ。
建設国債は財政法で定められ、道路や橋など将来世代にも恩恵をもたらす公共事業などが対象となる。
