旧統一教会との関係「遮断しないで」　長崎県内12自治体や議会に文書届く

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を遮断しないことなどを求める文書が12日までに、県や佐世保市など県内12自治体や議会に届いていることが明らかになった。各自治体と議会は情報の共有にとどめる方針。
　11月下旬以降、県と雲仙、島原、南島原、西海各市、西彼時津、長与、新上五島各町は首長宛て。東彼川棚、東彼杵両町は議長宛て、佐世保と対馬両市には市長と議長宛てにそれぞれ届いた。
　県などに文書を提出したのは「基本的人権・信教の自由を守る県民の会」。文書では「マスコミ等で政治家に対し、家庭連合およびその関連団体との関係を絶つよう求める論調が繰り返されている」と指摘。「特定の宗教などを名指しして関係断絶を宣言するのは政教分離の原則と思想良心の自由を侵している可能性が極めて高い」などとして、宣言をしないことと、首長や議員と特定の団体との関わりを調査、質問しないことなどを自治体、議会に対して求めている。
　ある議員は「旧統一教会との関係を絶つべきだとの世論が高まり焦りがあるのだろうが、決してうやむやにしてはならない」と話した。