東京都の小池知事が意欲的に進める“太陽光パネルの義務化”について、都議会の委員会で審議が行われ、自民党の議員は2023年の定例会を含め「丁寧に議論すべき」と訴えました。
東京都は今回の定例会に環境確保条例の改正案として、新たに建てられる一戸建て住宅への太陽光パネルの設置をメーカーに義務付ける全国初の制度を提出しています。12月12日に開かれた都議会環境建設委員会で、議会の最大会派・自民党の柴崎議員は「全体像が示されていない。次の定例会で義務化の必要性を丁寧に議論すべき」だと主張しました。一方で小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の山田議員は「東京都が日本の先頭に立って、脱炭素化をけん引していくことは極めて重要」だと訴えています。
改正案については13日の委員会で採決される予定です。
