厚生労働省ワクチン分科会は13日、来年4月以降の新型コロナウイルスワクチン接種の在り方について議論を始めた。現在は全額国費負担となる予防接種法の「特例臨時接種」に当たり、来年3月末に期限を迎える。厚労省は、臨時接種の延長や、自己負担が生じる別の形式への移行も含め、速やかに方向性をまとめる方針。
見直しの検討が進む新型コロナの感染症法上の位置付けや、ワクチンの安全性や有効性の持続期間に関するデータ、諸外国の接種方針を考慮する。国立感染症研究所がデータを整理し、厚労省の専門部会で接種の目的や計画を検討して結論をまとめる。
