県教育委員会の事業をめぐり弁護士から官製談合防止法違反と指摘されている問題で、市民団体が責任の明確化を求め要請書を県教委に提出しました。
要請書を提出したのは官製談合疑惑をただす市民の会のメンバーらで、平川教育長の責任の明確化などを求めています。
県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会 今谷 賢二共同代表「県教委総体として影響も含めた改めての検討と責任の明確化が必要ではないかと」
県教委は事業の一部で平川教育長の知り合いのＮＰＯ法人に便宜を図った疑いがあるとして弁護士に調査を依頼していました。
公表された調査結果によると、事業者を募集する前にＮＰＯ法人の受注を前提に一部の業務が先行して実施された事業について官製談合防止法に違反すると 指摘しています。
１３日の県議会で平川教育長は、教育長に忖度する職場風土が原因の一つと指摘されたことについて次のように述べました。
平川 理恵教育長「組織風土を整えるための最たる責任は組織のトップにある私にあって、私自身を含む職員の処分については懲戒処分の指針に基づき厳正に対処したい」
