政府、与党は13日、年間所得が30億円を超す超富裕層への課税強化策を導入する方針を固めた。金融所得が多い富裕層ほど所得税負担率が低くなる「1億円の壁」と呼ばれる逆転現象の是正を図る。200~300人が対象となる見込みで、2025年分の所得から適用する。週内にまとめる23年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
株式や土地、建物の売却益や給与、その他の所得を合算した「合計所得金額」から特別控除額として3億3千万円を引き、22.5%をかけた金額が、所得税額を上回る場合に差額を申告納税してもらう。
政府、与党は13日、年間所得が30億円を超す超富裕層への課税強化策を導入する方針を固めた。金融所得が多い富裕層ほど所得税負担率が低くなる「1億円の壁」と呼ばれる逆転現象の是正を図る。200~300人が対象となる見込みで、2025年分の所得から適用する。週内にまとめる23年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
株式や土地、建物の売却益や給与、その他の所得を合算した「合計所得金額」から特別控除額として3億3千万円を引き、22.5%をかけた金額が、所得税額を上回る場合に差額を申告納税してもらう。
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