広島県教育委員会の委託業務の入札をめぐり、外部調査で法令違反があったと指摘されたことを受けて、市民グループが、疑惑の全容解明などを求める要請書を県教委などに提出しました。
（市民グループ）
「今回の事件を県教委としてどう捉えて、これからの教育行政のあり方に生かそうとされるのか。そのことが問われているー」
要請書を提出したのは、「官製談合疑惑をただす市民の会」のメンバーです。外部専門家による「調査報告書」の概要が公表されたいま、「事業の企画・立案から実施に至るまでのすべての過程での疑念を払拭する全容解明が必要」などと訴えています。
弁護士らによる外部調査の報告書によりますと、公募型プロポーザルの契約を前に、平川教育長と親交のある京都市のNPO法人との契約を前提に準備を進めていたことなどが、「官製談合防止法」違反にあたると指摘しました。
一方、平川教育長が他の候補を排除した事実はなく、「金銭などの見返りを得た事実は認めれなかった」としました。
また、報告書では、一連の手続きに問題意識を持っていた職員がいたものの、「言っても仕方ないという雰囲気もあったのではないか」とも指摘し、組織風土が整っていなかったことも原因の一つにあげました。
調査結果を受けて県教委は、契約手続きの知識定着や、独立した内部通報窓口の設置など、再発防止に務めるとしています。
会のメンバーは、「責任の明確化を明らかにせずして、改革などはありえない」と訴え、「知事も行政のあり方について改めて検討してほしい」と、湯崎知事に対する要請書も提出しました。
