政府、与党は13日、防衛費増額の財源を賄う増税策を巡り大詰めの調整に入った。法人税は税額に5％程度上乗せする案を検討。復興特別所得税は税収の一部を転用し、2037年までの期限を10年以上延長して東日本大震災の復興予算が減らないようにする方向だ。たばこ税も増税し、27年度以降の財源として合計で年1兆1千億円程度を確保する。23年度税制改正のそれ以外の項目は既に固まり、自民党内に異論が多い防衛増税の扱いを決着させた上で週内の大綱決定を目指す。
財源として建設国債による借金を認めなかった従来方針を転換。自衛隊施設の整備費の一部に充てる費用は建設国債を活用する。
