河野太郎消費者担当相（衆院15区）は13日の閣議後のオンライン会見で、高額献金など世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法が成立したことを受け、今月16日に公布、施行は一部を除き来年1月5日になると明らかにした。「被害者救済、再発防止のための実効性ある法律ができた」と述べ、執行体制の整備に万全を期す考えを示した。
この問題が明るみに出た7月以降、異例の早さで宗教法人などの悪質な寄付勧誘を規制する新法が議論され、与野党協議で修正を重ねた末に10日の参院本会議で可決・成立した。河野氏は、衆参通じて岸田文雄首相が計8時間答弁に立ったことに触れ「大変熱心な議論をいただいた」と述べて、議論は十分に尽くされたとの認識を示した。
