CO2排出課金、28年度に導入　経産省案、14日に提示

　経済産業省は13日、企業の二酸化炭素（CO2）排出に負担を求める「カーボンプライシング」を巡り、石油元売りや電力会社といった化石燃料の輸入企業から賦課金を徴収する制度を2028年度ごろから段階的に導入する方針を固めた。賦課金による収入は脱炭素に向けた企業支援の財源とする。14日に開く有識者会議で経産省案として提示する。

　カーボンプライシングは、地球温暖化の原因となるCO2の排出に課金することで脱炭素化を促す仕組み。賦課金のほか、排出量を削減した分を市場で売買できる排出量取引を組み合わせる。