立憲民主党の岡田克也幹事長は13日、神奈川県連所属の女性議員に対するパワーハラスメントが認定された男性県議3人を県連が党員資格停止処分としたことについて「案件があれば党本部や都道府県連が事実関係を確認し判断していくことに尽きる」と述べ、ハラスメント事案に対して厳正に対処する考えを示した。
岡田幹事長は常任幹事会後の記者会見で、ハラスメント事案について「従来の発想でやっていると、それは間違いだという場面も多い」と指摘。県連のほとんどの所属議員らがハラスメント研修を受けたことを踏まえ、党本部や各県連でも人権尊重に向けて対応していく考えを示した。
また、県連所属の女性議員がマタニティーハラスメントを受けたとして党本部に調査を申し立てていることについては「ハラスメント委員会で専門家が双方から意見を慎重に聞いており、調査中」としながらも「時間がかかるのは望ましくない」と述べた。
男性県議3人は複数の女性議員に対し議員辞職を強要する発言や無料通信アプリLINEで誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）する発信などをしたとして、党本部から「重大なハラスメント」などと認定され、県連は3人を党員資格停止2カ月～6カ月の処分としたほか、うち2人には来春の統一地方選での公認（申請）辞退勧告とした。
