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2022年12月14日に公開された動画のテーマは……旧統一教会問題に見る政治的思惑とは？
ゲストに弁護士で人権人道プラットフォーム代表の菅野志桜里氏をお招きし、12月10日に成立した被害者救済法と消費者契約法改正法、そして反撃能力の保有について語っていただきました。
【このトピックのポイント】・旧統一教会問題に関連して被害者救済法案が成立。菅野氏は早期見直しの必要性に言及
・新法のスピード成立と内容には政治的思惑の合致があったか。寄付の一律規制で救済が困難に
・菅野氏は法案の成立や国家的な合意がクローズドに行われている点に言及。「オープンな国会での議論の充実を」
旧統一教会被害者救済新法が成立 霊感を使った寄付勧誘行為に刑事罰
旧統一教会をめぐる問題を受け被害者救済法と消費者契約改正法が国会で可決、成立しました。
救済法は「霊感」を使った悪質な寄付勧誘行為を禁止し、措置命令に従わない場合は刑事罰を課すことができる法律です。
この新法と法改正について菅野氏は「セカンドベスト」と評価。
2年の見直し規定については現時点でマインドコントロールの定義などの問題点があがっている点に触れ、来年の通常国会でその問題点に取り組む必要性についてコメントしました。
また、霊感商法の対策検討会の一員でもあった菅野氏は「この臨時国会で法案を仕上げようとは思っていなかった」と想定より早く法案が成立したことに言及しました。
自分の財産の使途を自分で決めるということは、人権の基本にかかわる部分です。それを家族などの第三者が取り消す要件を設定することは非常に難しい部分があります。
菅野氏は「今国会でしっかり問題提起したうえで来年の通常国会で答えを出すイメージでした」とコメントしました。
菅野氏の予想に反してこれほど早く法案が成立することになったのはなぜなのでしょうか。
その原因について、菅野氏は寄稿した記事の中で「政治的思惑があった」と記しています。
与党の「早く終わらせたい」という思いと野党の「先送りしたら幕引きされてしまうのでは」という危機感と功名心が合致して今国会の成立になったというのが菅野氏の見立てです。
また、菅野氏は被害者救済法が寄付を一律に規制するものになっている点にも言及。
今回の問題が旧統一教会を中心とした宗教法人に端を発していたことから「宗教法人法の改正でやるべきだと思っていたし検討会でもそう言ってきた」とコメントします。
そうならなかった背景には公明党の存在がある、と菅野氏は解説。違法な寄付を一律に規制することでかえって救済することが難しくなってしまっており、菅野氏は「残念な進め方だった」とコメントしました。
さらに、菅野氏は法案の成立に政治的思惑が作用し密室の会談での決定が先行している現状に対し、国会での議論を充実させるべきと提起。
国会質疑で与野党の溝をある程度埋めた上で最後の調整の場として会談の場があるべき、としました。
菅野氏「本末が転倒している」「国対委員長を廃止する政党が出てきてほしい」
反撃能力の保有を自公で合意 迎撃と組み合わせ防衛力整備へ
政府は12月6日、反撃能力の行使とミサイル防衛システムによる迎撃を組み合わせた「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を構築する方針を自公に示しました。
このニュースについて菅野氏は国会での議論が十分になされていない点に言及。「自公が合意すると国家合意がなされたかのようになるのは良いことではない」とコメントしました。
反撃能力を持つかどうかは集団的自衛権を一部解禁するかどうかと同じくらい大きな判断といえます。
そのような重要な論点について「国会で議論したうえで国家的な合意を作るプロセスが欲しい」と菅野氏は提起。
そのうえで野党がもつ役割について「安全保障のカウンターパート、つまり対等の立場をとることが重要」としめくくりました。
動画本編はこちら！
被害者救済法成立で見えた政治的思惑と国会の問題点とは？
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