日銀横浜支店が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、県内企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が全産業ベースでプラス9と、前回調査から5ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大による下押し圧力が弱まり、部品調達の遅れで生産活動が滞る供給制約も緩和。景況感は横ばい圏を脱し、2四半期連続で改善した。
業種別で見ると、製造業は6ポイント改善のプラス4だった。供給制約の緩和に加え、原材料高と資源高に伴う仕入れコストの上昇分を販売価格に転嫁する動きが拡大。「電気機械」が14ポイント、「素材」は8ポイント改善した。一方、車載半導体不足の長期化により、「輸送用機械」は4ポイント悪化した。
非製造業は5ポイント改善のプラス14。流行「第8波」による個人消費への影響は限定的で、「小売」は16ポイント改善し、プラス4となった。ただ、業種によっては需要の急速な回復に人手の確保が追いつかず、サービスの提供機会を逸する事態が発生。「対個人サービス」は9ポイント悪化した。
河西慎支店長は同日の会見で、製造業と非製造業がともに改善したのは6四半期ぶりと説明。「ようやく足並みがそろい、景況感は横ばい圏内を脱して持ち直している」と述べた。
