全国で初めて新築一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務化する制度に関連する改正条例が、東京都議会定例会の最終日の15日、賛成多数で可決、成立した。家庭部門の温室効果ガス排出削減が狙い。事業者支援や住民周知のための準備期間を経て、新制度は2025年4月から始まる。
都によると、住宅など延べ床面積2千平方m未満の建物は、大手住宅メーカーにパネル設置を義務付ける。購入者側には努力義務として住宅の環境負荷の低減を求める。
都は、4キロワットのパネルを設置した場合、初期費用98万円は売電収入により10年で回収でき、都の補助金を使えば6年で済むと試算している。
