40年近くにわたり、弁護士として町の声を聞いてきた清田のり子氏。佐倉市に住む人が安心して暮らせる世の中にしていきたいと、政治家になることを決意されました。
『佐倉を大転換 暮らしやすさNo1へ』のキャッチフレーズを胸に、佐倉市を変える取り組みを目指す清田氏に、お話を伺いました。
困っている人や立場の弱い人を救いたい思いで、政治の世界へ
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
政治家を目指したきっかけについて教えてください。
清田のり子氏（以下、清田氏）：
制度や政策の必要性を感じて政治家を目指しました。困っている人や立場の弱い人を救うには、法律の解釈運用では限界があると感じていました。弁護士は既存の法律を解釈し運用する仕事のため、どうしても法律に縛られてしまいます。政治家になれば、政策として多くの人に手を差し伸べられると考えました。
編集部：
弁護士時代に法律に限界があると感じた経験を教えてください。
清田氏：
1つは、離婚前の別居中のひとり親家庭に対する、公的な支援が不足している点です。保育園や幼稚園の保育料は、夫婦の収入の合算で算出されます。そのため、高額な保育料を請求されても夫から保育料をもらえずに、経済的に困窮する事例を見てきました。
また、受給権者を変更する承諾を夫から得られず、児童手当を子どもを養育している妻側が受け取れない事例もあります。DVを受けて別居していても、夫に住まいを知られたくないと住民票をあえて移さない女性は少なくありません。そのため、妻子のコロナ給付金を受給した夫が渡さない例も多く見られました。
もう1つが、子どもの引きこもり支援です。離婚案件は解決できても、親の離婚に影響を受けた子どもを弁護士は救えません。引っ越しや生活が変わり、進学ができなくなったり、不登校になってひきこもりになったりと、子どもが犠牲になる例をたびたび見てきました。政治家になって不登校や引きこもりに対する後方支援や、行政による直接支援をしたいと考えるようになりました。
編集部：
DVを受けて別居中のひとり親に対して、どのような政策や行政による介入が必要だと考えますか。
清田氏：
DVの保護命令である退去命令は、2か月間は夫が家を出なくてはならない制度ですが、退去期間が過ぎれば、夫が自宅に戻ってきます。
公的なシェルターも、希望する人がすべて入所できるわけではありません。避難場所も頼る人もない女性が多くいます。立場の弱い人に対して安心安全な場所の提供はもちろんのこと、手当や給付金、選挙の入場券を個人単位にする政策も必要だと感じています。
編集部：
引きこもりや不登校の子どもに対してはどのような支援が必要だと考えていますか。
清田氏：
引きこもりの問題を民間に任せるのではなく、公的にきちんと自立できる環境を整えることが大切です。子どもの権利条例の中に支援も盛り込んで、進学ができない子どもに補助金を出すなど、トータル支援を目指していきたいです。そのためにも、子どもの権利条例をきちんと施策として作っていきたいと考えています。
編集部：
40年近くに渡って、弁護士として活躍されています。弁護士になったきっかけを教えていただけますか。
清田氏：
大学を卒業した後、一般企業に就職しました。そこで女性差別を受けて「女性には一生の仕事が必要である」と思うようになり、弁護士を目指しました。
社会人経験があったからこそ法律のしくみを理解できたと考えています。弁護士になってからは、困った人を助ける町の弁護士として、市民の声を聞き、悩みや問題の解決を目指してきました。
市民の声に耳を傾ける、弱い立場の人を取りこぼさない優しい佐倉市でありたい
編集部：
佐倉市をどのように変えていきたいと考えていますか。
清田氏：
佐倉市を市民の声を聞く市にしたいです。市民と対話の日を設けて、さまざまな意見にしっかり耳を傾け、きちんと回答したいと思っています。また、対話の日以外にも、タウンミーティングの開催も計画しています。
男女平等参画推進条例で、市長に対して苦情を申し出せる苦情処理制度も制定しました。しかし、現在、苦情窓口は機能できていません。苦情窓口をしっかり作り、市民の声に直接答えていきたいです。
編集部：
タウンミーティングについて詳しく教えてください。
清田氏：
タウンミーティングではエリアごと、あるいはひとり親や若者などカテゴリーごとに、話を聞く機会を設けます。タウンミーティングの告知をしても、政治に興味がない人はほとんど足を運んでくれないでしょう。すると、いつも活動している人が主導権をにぎってしまいます。
発言をしない人や政治に興味を持たない人にも参加して貰える形で、タウンミーティングを実施したいと考えています。
編集部：
どのような方法でタウンミーティングを開催したいと考えていますか。
清田氏：
参加者を募るのではなく、対象となる市民に市長から招待状を送ろうと考えています。市長から招待状が届いたから行ってみようかという気持ちになって政治に参加したり、興味を持ってくれたりすると期待しています。
編集部：
ひとり親や子育て世帯に対する政策について教えてください。
清田氏：
教育関連では、小中学校の給食の無償化に取り組みます。また、佐倉市の農家が育てたオーガニック食材を給食に取り入れて、地産地消の取り組みも進めます。
栄養バランスが取れた食事が給食だけという子どももいるため、給食は安心安全なバランスの取れたものを提供したいと考えています。
編集部：
さまざまな自治体で子ども食堂が実施されています。子ども食堂の充実についてお聞かせください。
清田氏：
佐倉市でも子ども食堂は実施されていますが、週1回とか月1回の開催にとどまっているのが現状です。佐倉市で補助をして、食事だけでなく勉強を見たり、宿題をしたりと子どもたちの居場所としても機能させていきたいです。
編集部：
高齢者支援についてはどのような対策を考えていますか。
清田氏：
高齢者の中には、買い物に行きたいけど足が悪くて出かけられない、自宅から駅やスーパーまでが遠くて外出がままならない人がいます。循環バスを無料化したり、移動販売車を回したりして、高齢者も買い物ができる環境を整えていきたいと考えています。
また、終活支援についても取り組んでいきます。終活支援は財産の分割や税金対策だけでなく総合相談です。次の世代に持ち越したくない家庭の問題をあきらめるのではなく、相談できる終活支援相談窓口を開設したいです。
編集部：
コロナ支援について聞かせてください。
清田氏：
佐倉市には、独自のコロナ対策がありません。発熱外来に電話がつながらず、自宅で不安の中過ごしている療養者やご家族のために、直接支援できる制度を作りたいと考えています。
誰もが排除されない包括的な世の中をめざす
編集部：
安心して暮らせる佐倉市にしたい思いが伝わってきました。今後、世の中をどのようにしていきたいと考えていますか。
清田氏：
1人1人が尊重される世の中にしていきたいです。思いやりを持ち、困っている人を見捨てない社会が理想です。誰かを排除したり隔離したりするのではなく、誰も排除しない、みんなが協力し合うインクルージブな社会を作っていきたいです。
人権擁護の弁護士だからこそ、人権を守る政策ができると思います。困った人を助けたい、誰も排除したくないというのが、私の思いです。
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